東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
なお、既に基本計画に位置づけている赤井柳の目地区産業用地、ここは北と中と南工区あるのですが、この北工区については既に皆さんご案内のようにもう販売に入るわけですが、南工区約2.8ヘクタールについては、引き続き民間事業者主体による開発事業を目指しながら、石巻あゆみ野駅に隣接する利点を生かした土地活用を検討してまいります。
なお、既に基本計画に位置づけている赤井柳の目地区産業用地、ここは北と中と南工区あるのですが、この北工区については既に皆さんご案内のようにもう販売に入るわけですが、南工区約2.8ヘクタールについては、引き続き民間事業者主体による開発事業を目指しながら、石巻あゆみ野駅に隣接する利点を生かした土地活用を検討してまいります。
保育所などを対象とした児童福祉施設等再編整備計画について、民間事業者と意見交換を重ねながら年度内に改定する方針が示されていますが、改定の規模、地域との合意形成や行政手続を含めた具体的なスケジュールを伺います。また、民営化を推進するための支援策について検討状況を伺います。
本市としましては、ウニの蓄養やアワビの養殖を実施するためには、まずは地元漁業者、漁協や民間事業者等の担い手の主体的な動きを促すことが肝要であると考えておりますが、その上で、技術的な知見がある県及び気仙沼水産試験場などの協力を得ながら、先進事例を参考に関係者と可能性を探っていくとともに、市内で取り組む事業者に対し、国県等の補助メニューの活用をはじめ、本市の役割を積極的に果たしてまいります。
政府は、2021年９月１日にデジタル庁を創設し、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携をして社会全体のデジタル化を推進するとしております。また、行政のデジタル化におきましては、全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体のシステムを統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めることをデジタル改革の一つに位置づけております。
当初全体区域を民間事業者による開発としておりましたが、なかなか進まないような現状でございまして、コンサルとか民間にだけ頼っていてはいつまでたってもこれはどうにもならないなという思いがあって、私の決断で市がやっていこうと。
説明書の19ページのところで、実際にこの基金を使った事業で民間事業、できなかった事業者が３件あるということで、今現在というか、民間の力で行われているのかどうか、もし行われていないとしてこの事業を民間で考えてこれからやろうというときに、10年という区切りだったのでそれはそれでいいんですけれども、これからそういう企画が出たときに、市ではどういう関わりをしようと思っているのか、また、どういう考えがあるのかお
説明会以降、年明けより、民間事業者に向けたサウンディング調査を実施してまいりましたが、無条件で運営を担いたいとする事業者はなく、丁寧に対話を重ねてきたことで時間が経過しておりました。
説明会以降、年明けより民間事業者に向けたサウンディング調査を実施してまいりましたが、無条件で運営を担いたいとする事業者はなく、丁寧に対話を重ねてきたことで時間が経過しておりました。市民説明会については、説明内容を事業候補者とも調整した上で、議会終了後早々に開催したいと考えております。
その改正部分は、まさしく行政への義務だったものを民間事業者まで、民間事業者は合理的配慮の提供についての努力義務だったんですが、民間事業者も義務化されるということでありますので。そのことは、この気仙沼市の中で企業の皆さんにも十分に理解をいただきたいというふうな、広がりをつくるために、まずは一つの提案としてこのような形を提案したんですが。
（１）として、市有財産の適正管理と有効活用のため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画のほか、学校跡施設などの未利用財産は、公募等によって民間譲渡や貸付けを図るとなってございますが、その募集要項では民間事業者等の活力やノウハウを生かして利活用を図り、地域の活性化につなげるためとありますが、その具体的な手法についてお示しください。
今後、本市ではエリアプラットフォームからの提案を受け、未来ビジョンを官民で共有するとともに、民間事業者が主体となったまちづくり事業を支援することにより、「外貨の稼げる賑わいのまち」の創出を進めてまいります。
また、行政以外の取組でも、市商工会青年部によるブルーポストの取組や民間事業者や三角公園自治会、要するに商工会館の近くなのですが、三角公園自治会によるブルーインパルスを形取ったイルミネーションの設置、関連商品の製造、販売等の取組も増えつつありますので、ＪＲ矢本駅を含めてブルーインパルス通り周辺で、さらに取組が進むよう啓発してまいります。
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、高齢者福祉の向上を図るため、民間事業者が市の介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業を行うに当たり、その整備等に要する経費について補助金を交付する介護施設等整備事業補助金として4,115万1,000円、昨年末の国の第１次補正予算による社会資本整備総合交付金等を活用し、安全・安心なまちづくり形成のため
そういった特産品を活用した加工品もどんどん開発しながら進めていきたいということもありますので、民間事業者ともいろいろ連携をしながら、いろいろ発信をしながら、今後も進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 櫻井 政文さん。
こうした取組は、投票率アップや政治、選挙への意識を高める効果が見込めるほか、民間事業者との連携により地域活性化にも寄与できるものと考えます。本市においても投票済証の交付を提案いたしますが、市の見解を伺います。
人材育成に関する課題の指摘については、ガイド事業を継続して実施できる民間事業者の存在は不可欠とした上で、地域の魅力を発信できるガイドの育成に取り組むべきということであります。
あと反対に、よく見かけられるのは、民間の方がですよ、民間事業者といったら、造成しますね。建物を建ててから初めて宅地用地として登記になるんですよね。売れて。その前は建物建たない場合、雑種地に下ろしているか、何に下ろしているか分からないけれども、そういう方法でもあるんですね。そういうのはちゃんと固定資産税の実務提要に書かれているんですよ。
１、無償貸付けの目的は、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、市外の企業に旧浦島小学校の校舎、体育館及び附属施設を無償で貸し付けるものであります。
議案第21号の財産の無償貸付けについては、閉校した旧浦島小学校について、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、建物を無償貸付けするもので、株式会社ボンマックスを相手方とし、先月25日に仮契約を締結しております。
慢性的に冠水する箇所や排水が滞る箇所などには排水ポンプ車などによる対応が示されておりますが、国や県、さらには民間事業者に対する事前配置や応援要請の連絡、連携体制についてお伺いいたします。 ５、田んぼダムの取組の進捗状況をお伺いいたします。 近年、大型化した台風や低気圧の豪雨は、中小河川氾濫による家屋の浸水だけではなく、本流堤防の決壊や越流による大規模な水害を繰り返しもたらすようになりました。